当社は、社員が安心して仕事と家庭を両立できるよう働きやすい環境を作り、社員全員がその能力を十分に発揮できるよう、一般事業主行動計画を策定しています。

〔次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画〕

　当社では、策定した「一般事業主行動計画」に基づき、次世代育成に関わる制度等の啓蒙とノー残業デーの導入を行ってまいりました。

　今後も引き続き、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備を推進するとともに、ワークライフバランスの実現に向けて両立支援に取り組んでまいります。

１．計画期間　２０２５年３月１日から２０３０年２月２８日までの５年間

２．内容

【目標１】２０３０年３月までに、年次有給休暇取得率を８０％以上にする。

＜対策＞

・２０２５年４月　～　年次有給休暇の取得日数がいつでも分かる体制の整備

　　　　　　　　　※勤怠管理システムを利用し、年次有給休暇取得数を把握しやすくすることで、取得促進を促す。

・２０２６年４月　～　年次有給休暇取得率の社内周知

・２０２７年４月　～　管理職に対する年次有給休暇の取得率向上の啓蒙

・２０２９年４月　～　年次有給休暇取得率８０％以上達成

【目標２】２０３０年３月までに、１か月の平均残業時間を３０時間以下にする。

＜対策＞

・２０２５年４月　～　問題点、課題の検討、ノー残業デーの継続実施

・２０２６年４月　～　計画の策定、残業時間の情報周知

・２０２７年４月　～　前年度の残業時間の削減状況を確認

・２０２８年４月　～　前年度の削減状況を確認・進捗状況の管理

・２０２９年４月　～　１か月の平均残業時間３０時間以下達成

３．次世代育成に関する情報公表　（令和５年度実績）

〈１か月あたり平均残業時間〉３２.４７時間

〈年次有給休暇の取得率〉　 ６８.３%

〈男女別の育児休業取得率〉　男性　１００％（４/４）　女性　１００％（１/１）　

〔女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画〕

　当社では、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

１．計画期間　２０２５年３月１日から２０３０年２月２８日までの５年間

２．当社の課題

・課題１：女性管理職（課長級以上）が少ない

・課題２：管理職を目指す女性がいない

・課題３：年次有給休暇取得者の偏りがある

３．内容

目標 (1) 女性管理職（課長級以上）割合を１２％以上にする。

   (2) 現在年次有給休暇取得数の少ない社員に対しても取得を促し、年次有給休暇取得率を８０％以上にする。

４．取組内容と実施時期

(1) 女性管理職（課長級以上）割合を１２％以上にする。

・２０２５年４月　～　女性管理者の育成計画の検討

・２０２６年４月　～　女性管理者の配属計画及び育成計画の策定

・２０２７年４月　～　教育等の実施

・２０２９年４月　～　女性管理職の任用

(2) 年次有給休暇取得率を８０％以上

・２０２５年４月　～　年次有給休暇の取得日数がいつでも分かる体制の整備

　　　　　　　　　※勤怠管理システムを利用し、年次有給休暇取得数を把握しやすくすることで、取得促進を促す。

・２０２６年４月　～　年次有給休暇取得率の社内周知

・２０２７年４月　～　管理職に対する年次有給休暇の取得率向上の啓蒙

・２０２９年４月　～　年次有給休暇取得率８０％以上達成

５．女性の活躍に関する情報公表　（令和５年度実績）

・管理職に占める女性労働者の割合　６.９％

・男女別の育児休業取得率　男性１００％、女性１００％

・年次有給休暇の取得率　６８.３%